相続・遺言の手続と費用

直筆の遺言がタンスや仏壇の中に保管されているかもしれません。公証役場や法務局に遺言書を預けている可能性があれば調査します。
直筆の遺言がタンスや仏壇の中に保管されているかもしれません。公証役場や法務局に遺言書を預けている可能性があれば調査します。

亡くなった方の生まれて死亡するまでの戸籍を集めて相続人を調査します。相続人は見当がついている場合が多いですが、相続人を確定する為には戸籍を集める必要があります。ご依頼いただければ、相続人調査の為の戸籍収集は当事務所で行います。

有効な遺言が無い場合。亡くなった方の遺産は、一旦相続人全員の共有となります（民法898条）。 遺産を分ける為には相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行います。 相続人の中に認知症の方や未成年者などが含まれる時は話し合いに参加する特別代理人が必要になる場合があります。

遺産分割協議で話し合った結果をまとめた書類です。当事務所で作成いたします。この書類に相続人全員が署名押印（実印にて）します。全員分の印鑑証明書を添付します。不動産や金融資産の相続手続き時にはこの書類が必要になります。

不動産の登記名義人（所有者）を変更する為の申請を法務局で行います。相続した不動産の場所を管轄する法務局に申請します。申請書の作成や送信、発送は当事務所で行います。手続き完了後にお渡しする登記識別情報通知書は大切に保管して下さい。

将来遺言者が死亡した時にだれが相続人になるのかを調査します。戸籍等があれば拝見させていただきますが、通常は聞き取りにより調べます。相続人がいないことが判明する場合もあります。

その時点での主な財産をリストにします。不動産の他、預金や株式、自動車なども記載します。

不動産については登記事項証明書で登記の状況を確認します。遺言者の名義になっていない場合は早めに名義変更の手続きをしましょう。役所で名寄帳を取得して、所有している不動産と固定資産税評価額を確認することをお勧めします。

だれにどのように相続させたいのかを考えます。相続人以外に財産を渡したい場合もあるでしょう。

法律上有効な遺言となる文を作成します。遺言者の希望通りになるまで修正します。

公証役場に予約した日時に来ていただき、遺言公正証書を作成します。遺言の内容に間違いが無ければ遺言者・証人・公証人が署名押印します。