商業登記の料金と詳細

商業登記とは

 商業・法人登記の制度とは,会社等に関する取引上重要な一定の事項(商号・名称,所在地,代表者の氏名等)を、法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録し,その記録を一般の方に公開することによって,会社等の信用維持を図るとともに,取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。

株式会社設立の流れ(発起設立、現物出資無しの場合)

1.定款の作成

発起人(株主になる人)が定款を作成します。設立する会社の商号や目的等を決定する必要があります。会社の将来の姿を想像しながら定款作成のアドバイスをさせていただきます。

2.公証役場で定款の認証を受ける。

設立の為に作成した定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じません。問題がある定款は認証されません。公証人へ支払う手数料は資本金等の額により3~5万円です。当事務所では定款を電子データで作成することが出来るため、印紙代4万円は不要です。

3.出資金の払込み

出資金の払込みは、発起人が定めた銀行等の口座に振込みで行うことが殆どです。定款作成後、定款認証前にした振込みも有効です。

4.申請書類の準備・作成

法務局へ提出する為の書類を作成します。発起人や設立時役員へ署名・押印をいただきます。この時に間に合うように会社の実印を用意しておきます。

5.法務局へ設立登記を申請

法務局へ登記を申請した日が会社の設立日になります。設立日の希望を決めておいて、逆算をしながら設立準備を行うことが実際は多いです。申請を終えたら登記が完了することを待つだけです。

5.会社の設立

設立登記が完了したら、全国どこの法務局でも登記事項証明書を取得することが出来るようになります。

商業登記の料金表

種類 費用(税別)
株式会社設立(定款作成から登記完了まで) 80,000円 + 実費(公証人手数料、登録免許税等)
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